2017年1月の「人事労務のお仕事カレンダー」

1月 人事労務の業務に携わるみなさまは、年明けから春にかけてしばらく忙しい日々が続くのではないでしょうか。4月には新卒者が入社してきますので、事前にスケジュールを調整しておきましょう。


[1月の主たる業務]
1月4日(水)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

1月10日(火)一括有期事業開始届(建設業)届出
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

1月10日(火)12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月20日(金)源泉所得税の特例納付(7月から12月分・納付特例届出書提出者)
参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月31日(火)12月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

1月31日(火)継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)※口座振替を利用しない場合)
参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

1月31日(火)労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告)
参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

1月31日(火)税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表)の提出
参考リンク:国税庁「法定調書関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

1月31日(火)市区町村への給与払報告書の提出
参考リンク:国税庁「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm

[トピックス]
平成29年1月より育児介護休業法が改正されます
 介護をしながら働く人や、有期契約労働者の方が取得しやすくなるよう育児介護休業法が改正されました。
参考リンク:厚生労働省「育児・介護休業法が改正されます!」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

平成29年1月から65歳以上の方も雇用保険の対象となります
 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。なお保険料の徴収については平成32年3月までは免除となります。
 
参考リンク:厚生労働省「雇用保険の適用拡大等について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

平成29年1月から個人型DCの加入者の範囲が拡大し、基本的にすべて
の方が加入できるようになります。
 個人型DCの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。
 
参考リンク:厚生労働省「平成29年1月から、個人型DCの加入者の範囲が拡大します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

[アクション]
平成29年4月入社の内定者への情報提供
 いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。

(中島敏雄)

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