国際比較においてもわが国のホワイトカラーの労働生産性の低さがよく指摘されますが、生産性向上は働き方改革の中で、多くの企業で共通のテーマとなっているようです。

　経団連は先日、経団連会員企業および東京経営者協会の主要会員企業（計1,439社）の労務担当役員以上を対象とした「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。本日はその中から、ホワイトカラーの労働生産性向上に関しての事項について取り上げたいと思います。

　これによれば、ホワイトカラーの労働生産性向上についての認識は以下のとおりとなっており、98.3％の企業が「ホワイトカラーの労働生産性向上」を課題と認識しています。
42.6％ 極めて重要な課題である
55.7％ 重要な課題である
 1.7％ あまり重要な課題ではない

　その上で、ホワイトカラーの労働生産性向上における課題について以下の認識を持っているようです。
52.8％ 限られた時間のなかで仕事の成果を出すという意識の浸透が難しい
48.5％ 部門や従業員間の業務量のバラつきが大きく、業務の平準化が図りづらい
39.9％ 日常業務に追われ、取組みが後回しになっている
39.9％ 部門や従業員により課題認識や取組み方の差が大きい
31.9％ 定量的な評価が難しく、現状や目指すべき方向性についての認識を共有できていない
27.2％ 定期的な業務や事務作業に多くの時間と労働力が割かれている
19.8％ 職場内で従業員の業務内容や知識・スキル、情報が十分に共有できていない
17.9％ 縦割りな組織運営や決裁プロセスの多さなど、業務執行体制に非効率的な面がある

　人材採用が益々難しくなる中、生産性向上はすべての企業の課題となっているといっても過言ではないでしょう。ここにあるような課題の解決が望まれます。

参考リンク
経団連「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/003.pdf

(大津章敬)

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