先日、内閣官房内閣人事局が「平成27年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究」の報告書を公開しました。

　まず退職給付制度の有無については、退職給付制度があるとの回答は85.1％、ないとの回答が14.9％となっています。また採用している退職給付制度は以下のようになっています。
退職一時金制度がある　90.4％
　退職一時金制度、企業年金制度の併用　35.5％
退職一時金制度のみ　54.9％
企業年金制度のみ　9.6％

　このうち、退職一時金制度を有していると回答した企業に対し、採用している退職一時金制度の
算定方式について質問した結果が以下のようになっています。
最終給与全額比例方式 22.3％
最終給与一部比例方式 23.6％
別テーブル方式 20.4％
定額制 7.2％
ポイント制 21.2％
その他 9.2％

　最終給与比例は2つ合計で45.9％と約半数となっており、別テーブル方式とポイント制がいずれも20％強となっています。別テーブル方式が予想以上に多くなっているという印象を受ける結果となっています。

参考リンク
内閣官房内閣人事局「平成27年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究報告書」
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_taisyokukyufu27_00.pdf

(大津章敬)

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