2016年において中小企業の経営においてもっとも影響が大きかった要因が人材の不足であることが分かりました。

　産業能率大学は先日、「2017年中小企業の経営施策」という調査結果を発表しました。この調査は従業員数6人以上300人以下の中小企業の経営者を対象に実施されたものですが、「2016年の経営活動に影響を与えた要因」という項目の結果は以下のように、人材の不足が他を圧倒し、1位となっています。
36.0％　人材の不足
23.8％　需要の不足
22.1％　国の政策の変化
19.2％　業界構造の変化
13.3％　国際情勢の悪化
12.7％　原材料コストの増
 9.5％　自然災害
 8.5％　資金繰りの悪化
 6.8％　取引先からの圧力(単価引き下げ等)
 4.1％　設備の不足
 3.2％　在庫負担の増大
 2.6％　人材の余剰
 2.4％　仕入れ・取引先の倒産
 1.8％　設備の余剰
 1.4％　節電などエネルギー制限対応
 0.2％　取引先の海外移転
 7.6％　その他

　更には「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」についても「人材の不足」が36.0％とトップになっています。このように人材不足は深刻な状況となっており、今後、人材の確保の可否が企業経営の命運を左右するといっても過言ではないでしょう。人事労務管理のレベルアップが不可欠となっています。

参考リンク
産業能率大学「2017年中小企業の経営施策」
http://www.sanno.ac.jp/research/pdf/forecast2017.pdf

(大津章敬)

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