女性活躍推進法が施行されて1年弱。これまでにはないくらいの注目が働く女性に集まっています。そのような女性が働く中で、事業所内託児所のニーズが徐々に高まりを見せています。この事業所内託児所は、待機児童の解消としてメディアで報道されている印象を受けますが、運営について企業に裁量が大きくあることから、待機児童の解消のみならず、自社の従業員がより働きやすくなるための要素がたくさん含まれています。そのため、今後、事業所内託児所を設置する企業は増加してくると思われます。

　そこで、今回は第1部として、特定社会保険労務士菊地加奈子事務所の所長であり、全国社会保険労務士連合会の保育業務部会委員でもある菊地加奈子氏にいま求められる従業員の働き方をサポートする事業所内託児所の必要性とその成功事例についてお話いただきます。

　第2部では、事業所内託児所の設置を10件手がけてきた株式会社ワーク・イノベーション代表取締役 菊地昭博氏をお招きし、事業所内託児所を設置するスタートから設置というゴールまで、そして、設置後の運営までのすべてを余すところなくご説明いただきます。なお、設置・運営に当たっては内閣府が提供する助成金「企業主導型保育事業」の活用についても取り上げていただきます。

「人材不足の深刻化でニーズ急増！
事業所内託児所設置の提案を行うために社労士が知っておくべき3つのポイント
先行事例に見る提案のポイントと企業主導型保育事業の助成金の活用法
講師：株式会社ワーク・イノベーション　代表取締役　菊地昭博氏
　　　　特定社会保険労務士菊地加奈子事務所　所長　菊地加奈子氏

[第1部]
（１）働き方改革と企業の両立支援、国が目指す方向性とは
　・次世代育成支援と女性の継続就労
　・複雑化する労務管理にも耐え得る多様な働き方
（２）深刻な人材不足への打開策！事業所内保育の役割
　・24時間365日運営の企業における人事マネジメント
　・副業解禁時代の柔軟な保育へのニーズ
（３）事業所内保育設置で社労士はここまで提案できる
　・男性の働き方改革と残業削減
　・企業・保育園連動型労務管理
　・母体保護と健康経営

[第２部]
（１）内閣府　企業主導型保育事業とは
　・待機児童解消プランと企業に求められる役割
　・認可保育園との違い
（２）企業主導型保育施設の補助金について
　・整備費助成と運営費助成、内容と助成額
　・健全に運営するためのシミュレーション
（３）申請から助成決定までの流れと社労士に期待される役割
　・社労士が知っておくべき保育園設置のポイント
　・導入事例紹介

[日時および会場]
東京会場
2017年3月6日(月)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）　
大阪会場
2017年3月14日(火)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング大阪支店　セミナールーム（中之島）

[受講料(税別)]
一般　15,000円／人
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kikuchi20170306/

(大津章敬)

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