社員にその職責の大きさや世間相場に見合った賃金を支給することは、賃金管理の中でももっとも重要な事項の一つとなります。そこで今回は経団連が先日発表した「2016年6月度 定期賃金調査結果」の中から役職者の賃金水準に関するデータを見てみたいと思います。なお、本調査の対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,919社（集計企業数395社）となっていますので、基本的には大手上場企業のデータと見るのが妥当でしょう。

　役職別に実際に支払われた所定内賃金の金額の平均は以下のようになっています。
部長（兼取締役）　995,292円(平均年齢54.9歳)
部長　　　　　　　698,489円(平均年齢52.2歳)
部次長　　　　　　602,613円(平均年齢50.3歳)
課長　　　　　　　535,698円(平均年齢47.0歳)
係長　　　　　　　401,609円(平均年齢43.0歳)

　前回の15年調査と比較すると、部長（兼取締役）、部長、部次長が増加した一方、課長と係長は減少しています。中小企業でそのまま使えるデータではありませんが、役職に見合った賃金水準を検討する際の参考にしてみてください。

参考リンク
経団連「2016年6月度 定期賃金調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/007.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet