2月に入り、そろそろ春の賃上げに関する議論も本格化してくる時期となりました。そんな中、労務行政研究所は毎年恒例となる今年の賃金の見通しを発表しました。これは労働者側、使用者側の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施したアンケートをまとめたものです。

　2017年の賃上げ見通しを東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場の観点から回答するという調査になっていますが、これによれば全回答者の平均で6,332円・2.00％という結果となっています。厚生労働省調査における主要企業の昨年(2016年）の賃上げ実績は6639円・2.14％でしたので、これを若干下回るという予想となっています。

　一方、ベースアップについての経営側の回答は「実施する予定」23.7％、「実施しない予定」50.4％となっており、「実施する予定」との回答は2015年の35.7％をピークに、30.1％、23.7％と減少してきています。

参考リンク
労務行政研究所「2017年賃上げの見通し」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000069890.pdf?_ga=1.106234118.482602456.1438437522

(大津章敬)

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