先日、厚生労働省は、平成28年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。これは厚生労働省が実施する最大規模の賃金調査であり、今回は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の客体（65,881事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,783事業所）について集計したものとなっています。

　今回の結果でもっとも注目されるのが、賃金の男女間格差でしょう。昨年は女性活躍推進法が施行されるなど、女性の雇用が積極的に進められる中、その格差は確実に小さくなっています。今回の調査によれば、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金平均は以下のようになっています。
男女系　304,000円
男 335,200円
女 244,600円

　これにより、男女間賃金格差は73.0％と、過去最小となりました。グラフを見るとよく分かりますが、バブル崩壊後、男性の賃金が頭打ちになる一方、女性の賃金は着実に伸びてきており、その格差は確実に小さくなっています。もっとも男性の賃金が伸びていないという点には大きな問題がありますので、必ずしも歓迎すべき状況ではないかも知れませんが、同一労働同一賃金の流れは更にこの傾向を強めていくことになるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html

(大津章敬)

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