過重労働対策の中では、年次有給休暇の取得も大きなポイントとなります。現在、継続審議中の改正労働基準法案では、年10日以上の年次有給休暇が付与される者について、年間5日以上の取得を義務付けるという措置が盛り込まれるなど、今後は法的にも年次有給休暇の取得促進が求められます。政府としては2020年までに年次有給休暇取得率を70％以上に引き上げるという目標を掲げていますが、現状はどうなのでしょうか？

　厚生労働省は先日、「平成28年就労条件総合調査」の概況を公表しました。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業6,310社を対象に実施されたもので、今回の結果は4,520社からの回答を集計したもの。

　これによれば、平成28年の年次有給休暇取得率は、48.7％となり、当面の目標といわれる50％を超えることはできませんでした。これを規模別で見ると以下のようになっています。
規模計  48.7％
1,000人以上　 54.7％
300～999人 47.1％
100～299人 44.8％
30 ～ 99人　 43.7％

　一般的に年次有給休暇の取得率は、社内でも二極化していることが多いことから、今後はあまり取得できていない層の取得促進が課題となっていくことでしょう。

参考リンク
厚生労働省「平成28年就労条件総合調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html
首相官邸「2020年までの目標と達成に向けた施策」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/working/dai4/siryou1.pdf

(大津章敬)

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