今後、過重労働対策以上に大きな影響が出てくると予想されるのが、同一労働同一賃金の問題です。厚生労働省では昨年3月より検討会を立ち上げ、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討を行ってきましたが、2017年3月15日にその報告書を公表しました。

　この報告書は「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等を内容としており、主として以下の３点についてその論点と主な意見についてまとめられています。
パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係
派遣労働者関係
全体の「時間軸」の在り方・その他

　今後、こうした議論を踏まえ、2019年4月に向け、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正作業が進められる見込みです。まだ具体的な姿は明確に見えていませんが、まずは正社員の処遇の仕組みの明確化や明らかに不合理な労働条件の見直しなどを先行して進めておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

(大津章敬)

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