総務省「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を公表

2017年3月22日

総務省「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を公表

　先日(2017年3月17日)、総務省よりマイナンバーカードの利活用推進ロードマップが公表されました。マスコミではマイナポータルの稼動が更に延期され2017年秋になるということばかりが報道されていますが、このロードマップでは、以下の内容が具体的に示されています。なかなか思うように進んでいないという印象を受けるマイナンバーですが、今後、急速に市民生活の中に浸透していくことでしょう。
マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大
(1)身分証等としての利用
　民間企業における本人確認書類としての活用を促進するとともに、官民における職員証・社員証・入退館証としての導入を推進。
(2)行政サービスにおける利用
　住民票の写し等のコンビニ交付や図書館利用など行政サービスでの利用とともに、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入を推進。さらに、政府調達での利用や海外における公的個人
認証機能の継続利用に向け検討。
(3)民間サービスにおける利用
　行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能となるよう取組を推進。
マイナポータルの利便性向上
　平成29年秋頃に本格運用開始予定のマイナポータルで、マイナンバーカードを使って、情報提供等記録や自己情報の確認、ワンストップでの子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組を推進。
アクセス手段の多様化
　各種の官民サービスに対し、パソコンのカードリーダーに接続して利用する方法だけでなく、スマートフォンやテレビからもアクセス可能となるよう検討。