政府が進めている働き方改革において、従業員の副業・兼業を含めた働き方の柔軟化が主要なテーマの一つとなっています。そのような中、帝国データバンクが2017年2月に行った「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。この調査は、約23,804社に対して行われた調査（有効回答10,082社）で、正社員の採用予定や非正社員の採用予定と合わせて、副業や兼業についてもアンケートを実施しています。

　この調査結果によると、従業員が副業・兼業を行うことを認めている企業1,047社に副業・兼業を認めることでどのような効果がみられたかを尋ねたところ、もっとも多かったのが、「定着率が向上した」の26.6％、次いで「従業員のモチベーションが高まった」が16.5％、「従業員のスキルが向上した」が16.2％、「多様な人材の活躍が推進できた」が11.1％、「継続雇用が増加した（リタイア後の再雇用など）」が10.8％となりました。このことから副業・兼業を認めることは、従業員の労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えている企業が多いことが分かります。

　なお、副業・兼業を「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」と回答した企業は15.4％となっており、今後4社に1社まで副業・兼業を認める企業が拡大する可能性が示されています。

　労働時間の算定や事故やケガに対する対応など、副業・兼業の導入に際して注意すべき事項は多いですが、定着率やモチベーション等の改善策として検討してみてはいかかがでしょうか？

参考リンク
帝国データバンク「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170304.pdf

(中島敏雄)

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