社会保険に関する手続きは、労働基準監督署や年金事務所、協会けんぽ等の役所から専用の届出用紙を入手し、それに記入した上で、届出をするというのが従来の流れでした。一方で、IT技術の向上と、政府の推進によりFDやCD等のデジタルデータでの届出に移行、その後、インターネット普及に伴い電子申請での届出と次第に変化しています。

　特にここ数年は、電子申請の仕様の公開やそれに伴うユーザーインターフェースのよいクラウドシステムの開発等により、電子申請の利便性が向上しています。この背景には、平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」に基づき平成27年2月25日に策定された「厚生労働省改善取組計画」に基づき、厚生労働省がオンライン手続の利便性向上に取り組んでいることもあります。

　この電子申請に関しては、2017年3月16日に、平成27年度の取り組みのフォローアップを行った結果がホームページで公表されました。その結果のうち、雇用保険と社会保険に関する結果は以下のとおりとなっており、徐々にではありますが、着実に電子申請による届出が増えていることがわかります。
■雇用保険関係改善促進手続（3種類）
　平成25年度オンライン利用率　6.11%
　平成26年度オンライン利用率　8.58%
　平成27年度オンライン利用率　11.90%
■社会保険関係改善促進手続（21種類）
　平成25年度オンライン利用率　5.69%
　平成26年度オンライン利用率　6.80%
　平成27年度オンライン利用率　8.72%

　厚生労働省は、今後も改善取組計画に基づき、更なるオンライン手続に係る負担軽減、処理の見直し、普及啓発に取り組んでいくとしており、この流れは今後も続くことになるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「オンライン手続の利便性向上に向けた「厚生労働省改善取組計画」のフォローアップについて」
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/18/index.html

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