昨年4月より雇用の分野での障害者差別の禁止と合理的配慮が義務づけられ、企業はこれらの内容をふまえた採用活動と採用後の労務管理が求められています。そこで、今回はこれらを進める際に活用できるツールを紹介しましょう。
雇用の分野での障害者差別の禁止
　まず障害者に対する差別の禁止については、厚生労働省から障害者の差別禁止に係る自主点検表が出されています。例えば採用基準が障害者を一律に排除するような表現等になっていないか、4つの項目が設けられており、チェックを入れて点検できるようになっています。自己点検をして、問題があれば改善しておきましょう。
雇用の分野での合理的配慮の提供義務
　次に、合理的配慮の提供義務については、どのように取り組んだらよいのか分からない部分があり、実務上、対応に困られている企業も多いのではないでしょうか？これについては、厚生労働省から事例集が出されており、合理的配慮を提供する際に参考になると考えられる事例が障害類型別に紹介されています。また、特に進んだ取組と考えられる措置についても記載されています。

　来年4月より法定雇用率の算定基礎の見直しが行われ、精神障害者を加えることになっています。そのため、今回のツール等も活用しながら、障害者雇用を進めていきたいものです。
障害者の差別禁止に係る自主点検
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf
合理的配慮指針 事例集【第三版】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成28年4月（一部公布日又は平成30年4月）より、改正障害者雇用促進法が施行されました。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

(福間みゆき)

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