2018年は、5年に1回の障害者法定雇用率引き上げの年となりますが、その引き上げの方針が発表されました。

　厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を現行の2.0％から2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）とする答申を塩崎恭久厚生労働大臣に行いました。

　今回の引き上げは、2018年4月から法定雇用率の対象に、新たに精神障害者を追加することに伴う対応ですが、そのポイントをまとめると以下のようになります。
民間企業については、2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）にする。
国および地方公共団体並びに特殊法人については、2.6％（当分の間2.5％、３年を経過する日より前に2.6％）とする。
都道府県等の教育委員会については、2.5％（当分の間2.4％、３年を経過する日より前に2.5％）とする。

　なお、施行期日は2018年4月1日となります。来年度からは対象従業員46人に1人の障害者雇用が求められるようになります。更なる障害者雇用ニーズが高まることは確実ですので、特に不足している企業においては早めの求人をお奨めします。

参考リンク
厚生労働省「民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることを了承（平成30年4月1日から2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

(大津章敬)

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