厚生労働省 配偶者手当見直しにかかるパンフレットを公開

nlb0218 厚生労働省は2016年4月、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」を公表しました。その中で配偶者手当については以下のような方向が示されています。


 配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。
 今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。


 こうした流れを受け、配偶者手当を廃止し、子どもへの手当を拡充するといった流れが強まっていますが、先日、厚生労働省では「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて」というパンフレットを公開しました。配偶者手当が女性の就業調整に繋がるという論点はあくまでも社会的なレベルでの問題ですが、企業レベルに視点を移した場合でも、共働きの増加などの要因により、従来の形式の家族手当が実情に合わなくなっている例が増加しています。このパンフレットを用い、手当のあるべき姿について検討されるのもよいのではないでしょうか。
パンフレット「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51474588.html


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参考リンク
厚生労働省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121635.html
厚生労働省「配偶者手当の在り方の検討」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

(大津章敬)

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