近年、新入社員が残業を嫌う傾向が顕著となっていますが、学校法人産業能率大学は「2017年度新入社員の会社生活調査」の中で、新入社員の残業に対する意識について調査を実施しました。この調査は、同大学が今春開催した新入社員研修の参加者を対象に実施されたものですが、「１ヵ月の残業時間は、何時間程度許容できるか」という設問についての回答は以下のようになっています。
0時間　2.1％
1-10時間　13.1％
11-20時間　27.9％
21-30時間　24.9％
31-40時間　14.1％
41-50時間　9.2％
51-60時間　4.6％
その他　4.0％

　30時間までの残業を許容する割合は68.0％となっています。これを男女別で見ると、男性が62,7％、女性が79.8％という結果。この結果を別に言い方で表現すれば、男性が62,7％、女性が79.8％が月30時間を超える残業は許容しないと言うこともできるでしょう。

　働き方改革の議論が進む中、新入社員の残業を嫌う傾向はますます強くなっており、これを見るだけでも、長時間残業が常態化している企業は、採用において苦戦が強いられることが分かります。従来の労働時間管理は、月80時間超など、過重労働がないようにすることに主眼が置かれていましたが、これからの時代はそれでは不十分です。安定的な人材確保のためにもワークライフバランスの実現が求められています。

参考リンク
学校法人産業能率大学「2017年度新入社員の会社生活調査」
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

(大津章敬)

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