働き方改革実行計画にも挙げられていましたが、従業員の働き方のひとつとしてテレワークが注目されるようになっています。今回、国土交通省よりテレワーク人口実態調査が発表されたことから、その内容をとり上げましょう。
※雇用型のみとり上げます。

　このテレワークについては在宅勤務をイメージしますが、在宅勤務に限られるものではなく、自社の他の事業所や共同で利用できるオフィスで仕事を行うものやモバイルを利用して顧客先や訪問先、または移動中に仕事を行うものも含まれ、テレワークといっても様々な形態があります。今回、発表された調査結果では、週1日未満の低頻度のテレワーカーが、週1日以上の高頻度のテレワーカーと同程度存在していることが分かりました。そして、具体的には以下のような割合となっています。
      　　　　　　　　　　  　　　　　週1日未満　　週1日以上
在宅型　　　　　　　　　　　　　　　　42.9％　　　57.1％
サテライト型(自社の他事業所）　 53.5％　　　46.5％
モバイル型（顧客先・訪問先など）49.6％　　　50.4％
モバイル型（移動中）　　　　　　　　55.0％　　　45.0％

　次に、業種別にテレワーカーの割合をみてみると、情報通信業が32.3％と他の業種に比べ突出して高く、その他の業種については1割から2割程度となっています。そして、職種別にみてみると、研究開発・技術（ソフトウェア等）の割合が35.8％と高く、クリエイティブ・デザインが27.6％、営業が26.7％と続いています。

　企業においては、今後に向けて、このテレワークの導入を検討されているところもあるのではないでしょうか？その中で週1日未満という形でテレワークを活用し、出勤時間や移動時間を削減したり、時間の使い方を工夫できないか、働き方の選択肢のひとつとしていろいろと考えてみたいものです。

参考リンク
経済産業省「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表
http://www2.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html

(福間みゆき)

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