働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日～6月8日の3日間に実施し、全国の20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）1,000名の有効サンプルを集計したものになります。

　この中で、36協定の締結状況・周知状況についてみてみると、会社が残業を命じるには36協定を結んでおく必要があることを知っているか、知らないかを質問したところ、「知っている」が56.5％、「知らない」が43.5％となり、4割強が知らない状況となっています。また年代別にみると、20代で50.8％が知らないと答えており、他の年代に比べ残業を命じるには36協定の締結が必要であることの認知度が低いという結果になっています。

　次に、勤務先が36協定を締結しているかを質問したところ、、「締結している」は45.2％、「締結していない」が17.2％、「締結しているかどうかわからない」が37.6％となり、「締結しているかどうかわからない」が4割弱と全体の中で少なくないことが明らかになりました。

　36協定については、締結し監督署へ届け出るだけでなく、従業員へ周知する義務も会社に課されており、最近の労働基準監督署の調査では、36協定の周知義務違反もよく指摘される事項となっています。よって、まずは36協定をしっかり締結・届出した上で、社内においても確実に周知を行うようにしましょう。

参考リンク
連合「36協定に関する調査2017」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170707.pdf

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