有効求人倍率がバブルピークを超える状況になるなど、企業の人材不足感が高まっていますが、帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を公表しました。なお、この調査は2017年7月18 日～31日に実施され、調査対象は全国23,767社となっています。

　これによれば、現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4％で、企業の4割超が正社員の不足を感じていると回答しています。一方、正社員が不足している企業の割合は6カ月前（2017年1月）から1.5ポイント増加、1年前（2016年7月）から7.5ポイント増加し、過去最高を更新しています。

　まだ当面はこうした状況が継続するでしょう。安定的な人材の確保・定着・育成が企業経営における最重要課題となっています。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html

(大津章敬)

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