有効求人倍率がバブル経済期の水準を超え、企業の人材不足感が一段と高まっていますが、帝国データバンクは「人口減少に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。なお、この調査は2017年8月18日～31日に実施され、調査対象は全国23,621社となっています。

　これによれば、人口減少による影響は、企業の84.8％が日本全体にマイナスの影響があると考え、自社に対する影響については、78.7％の企業が自社にとって人口減少はマイナスの影響があるという結果になりました。

　また人口減少を自社の経営においてどのように捉えているかを尋ねたところ、「重要な経営課題である」と回答した企業は45.7％となっており、この回答をした企業においては、既に人口減少がより顕著な地域ほど高くなるという傾向が示されています。

　今後はより一層、人材確保が難しくなることから、ＩＴ化を進めたり設備を導入するなどしながらも、如何にして既存従業員の定着・育成を図っていくかが企業において重要な課題となっていきます。

参考リンク
帝国データバンク「人口減少に対する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170903.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet