厚労省・中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」

2017年10月2日

厚労省・中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」

　働き方改革が進められていますが、中小企業・小規模事業者であっても「働き方改革」に前向きに取り組むことができるよう、国としてその支援が必要であるという方向になっています。そこで厚生労働省と中小企業庁では、中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）をまとめ、公表しています。

　予算総額としては今年度の1,581億円を大きく上回る2,137億円となっていますが、助成金制度の方向性などが分かる内容となっていますので、チェックをお勧めします。なお、全体像としては以下のようになっています。
「働き方改革」の理解を図り、相談に応じ、支援を届ける体制の強化
　「働き方改革」で求められる対応や必要性について、中小企業・小規模事業者に対して、周知徹底を図るとともに、全都道府県に相談のための拠点を設け、各地域の商工会・商工会議所等と連携して、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を支援。こうした体制強化に加え、地方自治体の中小企業・小規模事業者に対する取組を支援。
「働き方改革」実現に向けた社内環境整備等の支援
　時間外労働の上限規制への対応や、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善に向け、必要な社内のルール整備等に対して支援・助成する。
「働き方改革」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援
　賃金引上げや労働時間短縮等につなげるため、取引条件の改善や生産性向上に向けて支援。
人手不足への対応の支援
　不足感の強い中小企業・小規模事業者において、女性・若者・高齢者等がさらに活躍できるよう、環境整備、マッチング、人材の育成・活用力の強化等を支援。
業種別の取組
　「働き方改革」への対応にあたっては、業種ごとに現状や課題が異なるため、取引条件の改善や生産性向上等に向けて、業種の特徴に応じて支援。