今週、各種マスコミにおいて年末調整の電子化に関するニュースが大きく報じられました。今後、保険料控除・住宅ローン控除などの各種控除に係る情報をマイナポータルに通知し、簡便に控除申告書が作成できる環境を用意し、雇用主に対して電子的に提出できる仕組みを構築するという方針が内閣府より示されています。

　今年の年末調整の準備が進められているところではないかと思いますが、今後、大きく年末調整のあり方は変わっていくことになりそうです。以下に詳細な資料がありますので、関心のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか？
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html

参考リンク
内閣府「第12回　税制調査会（2017年10月16日）資料一覧」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html

(大津章敬)

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