企業の煙草対策が進められています。本日は帝国データバンクの「企業における喫煙に関する意識調査」の結果を見ていきましょう。この調査は2017年9月15日～30日に実施されたもので、調査対象は全国23,341社、有効回答企業数は10,212社（回答率43.8％）となっています。

　これによれば、自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況は以下のようになっており、半数以上の企業で完全分煙となっています。
56.2％　適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」
22.1％　社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」
10.0％　屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」
 7.3％　特に喫煙制限は設けていない
 3.4％　決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制分煙」

　一方、喫煙に関する対応策を実施したことによる影響は、以下のとおりで、概ねポジティブな結果が出ています。
61.2％　職場内がきれいになった
34.3％　安全面が向上した（火事のリスク低減など）
22.7％　喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した（業務中のたばこ休憩など）
11.5％　業務の改善・効率化につながった
 6.8％　喫煙者からの不満が増えた（集中できないなど）
 6.1％　従業員のコミュニケーションが活発化した
 5.2％　時間当たりの生産性が向上した
 4.6％　費用負担が増加した（喫煙室の設備設置費など）
 2.5％　費用負担が減少した（喫煙室の維持費など）
 2.1％　採用活動等で有利に働いた

　今後、更なる法規制なども検討されていますので、企業としては更なる対策が求められることになるでしょう。

参考リンク
帝国データバンク「企業における喫煙に関する意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171005.html

(大津章敬)

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