雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10（一般の事業の場合）に引き下げられており、それを弾力条項を適用することにより、1,000分の6まで更に引き下げられています。
　今年も来年度の雇用保険料率を検討する時期が来たことから、厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、その資料が公開されています。
　その資料を確認すると失業等給付に係る弾力条項、雇用保険二事業に係る弾力条項ともに、平成28年度の決算額によ計算では、平成29年度のまま、引き下げられたままの料率で推移することが可能な財政状況にあるようです。
　議事録等はまだ公開されていないため、会議資料のみでの確認になるため、今後の情報に注目していく必要があります。