治療と仕事の両立をどのように図っていくのか、企業では様々な取組みが行われています。これに関連するものとして、先日、厚生労働省から「平成29年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。

　病気休暇制度がある企業割合は32.5％となっており、企業規模でみると以下のようになっています。企業規模が大きくなるほど、制度を設けている割合が高くなっています。また、病気休暇取得時の賃金の支給状況をみると、「全額」が33.2％、「一部」が18.8％、「無給」が47.7％となっています。
[従業員規模別の病気休暇制度がある企業割合]
 30～ 99人　30.0％
100～299人　34.5％
300～999人　47.2％
1,000人以上 50.2％

　次に、病気休暇制度がある企業の中で、1企業平均1回当たりの最高付与日数は246.0日で、病気休暇取得時の賃金の支給状況別にみると、「全額」である企業では97.6日、「一部」である企業では294.1日、「無給」である企業では354.4日となっています。

　制度の新設・見直しは、企業の実態に合わせることがポイントになってきますが、今回のような調査結果も参考にしながら検討したいものです。

参考リンク
厚生労働省「平成29年就労条件総合調査　結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html

(福間みゆき)

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