業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されることになっています。

　今回、平成29年度補正予算（案）に基づく措置として、この助成金の対象となる事業場が拡大されました。具体的には、事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上と40円以上について、対象となる事業場が、事業場内最低賃金1,000円未満の事業場に拡大され、新たに埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の9都府県が対象となっています。これにより47都道府県で活用できることになりました。

　この助成金の支給は補正予算成立が条件とされていますが、申請は補正予算成立前であっても可能で、平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までとなっています。生産性向上に向けて、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを検討されている場合は、この助成金が活用できないか早めに確認し、機会損失のないようにしましょう。
↓この拡大に関するリーフレットは以下からダウンロードできます！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51500121.html

参考リンク
厚生労働省「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

(福間みゆき)

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