全国には300を超える年金事務所があり、事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行っています。これに対し、対面を要しない届書処理業務等については事務センターを設置しており、年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理も含め、郵送による受付業務を行うことで処理を集約化しています。

　ここ数年、全都道府県に1つずつ設置された事務センターを地域ごとに集約する動きを加速しており、平成30年1月1日からは、9の事務センターが3の広域事務センターに統合されました。統合されたセンターは以下のとおりです。
・青森、岩手、秋田事務センター→仙台広域事務センターへ
・静岡事務センター→名古屋広域事務センターへ
・熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄事務センター→福岡広域事務センター

　これに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用に関する各種届書については、統合先の広域事務センターへ送付する必要があります。また、統合される事務センターに届書を送付した場合、郵便転送により統合先の広域事務センターに送付されるため、届書の受付が遅くなるため、注意が必要です。
全国の事務センターの一覧はこちらから確認できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

参考リンク
日本年金機構「全国の事務センター一覧（健康保険・厚生年金保険の適用に関する届書等を郵送される場合）」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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