昨年12月、厚生労働省より「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」が公表されました。この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として行われており、2月、5月、8月および11月の四半期ごとに実施、結果が公表されています。

　平成29年11月の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」という項目が設けられ、「現在までに実施した取組」と、「今後実施する予定の取組」がまとめられています。それによると、以下のとおり既に実施したもの、今後実施するものともに「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」が最も多く重視されていることが分かります。
1.現在までに実施した取組
長時間労働削減のための労働時間管理の強化　60％
休暇取得の促進　54％
育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備　46％
2.今後実施する予定の取組
長時間労働削減のための労働時間管理の強化　71％
休暇取得の促進　64％
育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備　53％

　現状ある業務をより短時間でできるようにするためにはなにをすべきかということを根本から考え、取り組んでいくことが今後、求められることになるのでしょう。

参考リンク
厚生労働省「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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