労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っていますので、本日はこの興味深い結果について見ていきましょう。なお、この調査は、経団連会員企業および東京経営者協会の主要会員企業（計1,466社）を対象に実施されたもので、その有効回答社数488社(回答率33.3％)となっています。

　これによれば、既に実施している事項のトップ３は以下のようになっています。
テレビ会議等の導入　83.8％
資料の事前送付　70.5％
実施目的の事前周知　69.4％

　しかし、その効果が出ているかはまったく別の話であるようで、着実に成果を出しているという回答においては、上から8.5％、10.1％、8.7％と非常に低い値となっています。

　これに対し、「着実に成果を出している」という回答のトップ３は以下のとおりとなっています。
議事録の廃止　75.0％（実施率5.2％）
会議の進め方に関する研修の実施　73.8％（実施率9.1％）
資料体裁の変更、構成・分量の標準化　41.1％（実施率34.1％）

　ここで面白いのが、これらの効果がある対策の実施率が低いことです。どうも多くの企業の対策は逆になっているようです。こうしたアンケート結果も参考にしながら、有効な対策を検討していきましょう。

参考リンク
経団連「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf

(大津章敬)

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