労働者派遣法は、直近の改正である2015年9月30日の改正法施行日から、今年9月で3年を迎えようとしています。2015年の法改正により、従来の派遣期間制限のルールが一新され、「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」という２つの制限が設けられしました。

　これら派遣期間に関するルールの多くは、「3年」という期間によって区切りが付けられているため、派遣を活用している企業においては、改正法施行日から3年となる今年、様々な対応をしなければなりません。そこで今回は、派遣先企業が今年対応をすべき事項について具体的に解説すると共に、労働局の派遣先企業に対する調査で確認・指導が行われるポイント、既に明らかとなってきた今後の労働者派遣法の法改正動向もお伝えします。是非ご参加ください。

2015年9月施行の法改正から3年！
今年8月までに派遣先企業が実施すべき労働者派遣法の対応
～労働局の派遣先調査のポイントと今後の労働者派遣法の法改正動向を解説
日時：2018年4月26日（木）14:00～16:00（開場 13：30）
講師：佐藤和之（社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋)

2015年9月に施行された改正労働者派遣法の振り返り
改正法施行から3年となる今年に生じる影響とその対応策
「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」
「意見聴収」の具体的な実施方法と注意点
労働局の派遣先企業調査で確認・指導が行われるポイント
今後の労働者派遣法の法改正動向　等
※内容は一部変更になることがあります

[受講料]
8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[申し込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/23870/

(大津章敬)

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