今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともその対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。そこで今回は、帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、2018年度の賃金改善見込みについて取り上げます。この調査は今年1月に、全国23,089社を対象に実施されたもので、有効回答企業数は10,161社となっています。

　これによれば、2018年度の正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％（前年比＋5.3ポイント）と、2年連続で5割を超えています。ここで注目すべきは従業員規模別の集計結果です。賃金改善が「ある」と見込む企業の割合を従業員規模別で見ると以下のように6人以上100人以下の中小企業ではなんと6割を超えています。
5人以下　40.5％
6-20人　60.0％
21-50人　62.9％
51-100人　61.5％
101-300人　54.0％
301-1,000人　43.1％
1,000人超　40.6％

　この賃金改善が「ある」と回答した企業の理由の第一位は「労働力の定着・確保」であり、過去最高の79.7％となっています。深刻さを増す人手不足は中小企業の賃上げ意欲を高めています。そもそも大企業よりも収益性が劣る中小企業ですので、このコスト増を吸収するだけの生産性の向上が不可欠となっています。

参考リンク
帝国データバンク「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html

(大津章敬)

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