厚生労働省検討会報告書に基づき議論が進められるパワハラ防止対策

2018年4月26日

厚生労働省検討会報告書に基づき議論が進められるパワハラ防止対策

　2018年3月に厚生労働省より「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書が公表されました。この検討会は、「働き方改革実行計画」の中で、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことをふまえ、開催されたものです。

　この報告書では、業務上の指導との線引きが難しいことから、職場のパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）に該当するか否かの判断が難しいため、現場で労使が対応すべき職場のパワハラの内容や取り組む事項を明確にするためのものが必要とされました。

　また、労使で対応すべき職場のパワハラについて、現場における浸透が十分ではなく混乱を生じかねない等の意見があり、少なくとも以下の2点のような論点について、共通認識をもつ必要があるという意見が示されています。
業種、業態、職務、当該事案に至る経緯や状況などによって「業務の適正な範囲」や「平均的な労働者」の感じ方が異なることが考えられることから、どのような場合が「業務の適正な範囲」に該当するのか、また「平均的な労働者」の感じ方とはどのようなものか。
中小企業は、大企業に比べて、配置転換や業務体制の見直しにより対応することが難しく、適切な対応のためにノウハウや専門知識が必要と考えられることから、中小企業でも可能な職場のパワハラの予防・解決に向けた対応や更なる支援のあり方はどのようになるのか。