現在の企業経営における最重要キーワードにもなっている働き方改革ですが、国交省においても「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。今回、このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手がおおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれ、その持続可能性が危ぶまれていることがあります。現状において、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、週休2日も十分に確保されていないなどの状況があり、将来の担い手を確保していくためにも建設業の働き方を一段と強化していく必要があるとしています。

　昨年3月に政府から「働き方改革実行計画」が公表されましたが、この実行計画を踏まえ、建設業の働き方改革に向けた取組みが進められており、この流れをさらに加速するために今回のプログラムが策定されました。具体的には長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野で新たな施策を進めていくとしており、主な内容は以下の通りとなります。
長時間労働の是正
(1)週休2日制の導入の後押し
(2)各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定の推進
給与・社会保険
(1)技能や経験にふさわしい処遇（給与）の実現
(2)社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードに
生産性向上
(1)生産性の向上に取り組む建設企業の後押し
(2)仕事の効率化
(3)限られた人材・資機材の効率的な活用促進

　建設業許可制度の見直しや現場技術者配置要件の合理化に向けた検討も進められており、建設業に該当する企業は、今回のプログラムの内容に目を通しておきましょう。建設業については、2024年度より36協定における限度時間の適用除外見直しも予定されておりますので、業界全体として文字通りの働き方改革が求められています。

参考リンク
国土交通省「「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000561.html

(福間みゆき)

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