2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（「技能実習法」）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。その２ヵ月前には介護ビザといわれる新規の在留資格が認められるようになっており、人材確保に苦戦する多くの施設に希望の光が照らされることになりました。こうした動きを受けて、介護施設の中には、ベトナム等に足を運び人材確保の足掛かりを作っているところもあり、外国人労働者の確保は、もはや時代の趨勢となってきました。

　ところが、多くの介護施設では、そもそもどのように外国人労働者を確保をすればよいのかわからないのが実際のところであり、トラブルを想定して外国人労働者について否定的なイメージを抱いているケースも少なくありません。事実、技能実習生等の雇用を巡っては想定外のトラブルが発生することも多いのですが、一方で日本人以上に真面目に熱心に働くという肯定的な意見も多く耳にします。

　今後、労働力人口は減少し高齢化が更に進むことを考えると、介護分野において外国人労働者の活用は不可避であり、我々社会保険労務士も技能実習生や在留資格を有する外国人労働者についての知識や情報を得ておく必要があります。

　そこで、今回の日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会主催のセミナーは、外国人の技能実習制度や在留資格に精通している国際業務専門の名古屋国際綜合事務所の所長である田澤満氏（行政書士）を講師にお招きし、介護分野の技能実習制度や介護ビザ（在留資格）の仕組みを理解すると同時に、実際にどのように確保をすればよいのか、そして定着を図るためにどういった配慮をすればよいのか等を多角的にお話頂きます。可能な限り実例を交えながらお話しますので、是非、ご参加下さい。

新設された介護分野の技能実習制度・介護ビザ（在留資格）の活用注意点と人材確保実務
講師：田澤満氏(行政書士・社会保険労務士)名古屋国際綜合事務所　所長　

ベトナム人介護士（技能実習生）や介護ビザを有する人材の確保方法
現地出国から日本で就労までに介護施設がすべきこと
外国人労働者確保にあたって必要な費用
技能実習制度や在留資格の労務管理で注意をしなければならないこと
外国人労働者の雇用管理トラブル事例と対策

[日時]
東京会場
2018年8月6日(月)午後1時30分～4時30分
　名南経営東京支店 セミナールーム（日比谷）
大阪会場
2018年7月30日(月)午後1時30分～4時30分
　名南経営大阪支店 セミナールーム（中之島）
福岡会場
2018年8月1日(水)午後1時30分～4時30分
　名南経営福岡支店 セミナールーム（博多）

[講師プロフィール]
田澤満氏
行政書士・社会保険労務士　名古屋国際綜合事務所　所長　
　日米の不動産会社で働き、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

[受講料(税別)]
一般　20,000円
LCG医業福祉部会会員の方
特別会員　2名様まで無料　正会員　1名様まで無料　準会員　1名様まで8,000円
LCG部会会員以外の方および医業福祉部会会員上記人数以降
特別会員　 4,000円　正会員　8,000円　準会員　15,000円

[お申し込み]
　以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou36/

(大津章敬)

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