深刻な人材不足に陥っており、どの企業を訪問しても、採用に関する悩みをお聞きする状況が続いていますが、この人材不足は更に深刻な状態になっているようです。帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を公表しました。この調査の実施期間は2018年4月16日～30日、調査対象は全国23,118 社で、有効回答企業数は9,924社となっています。

　これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は 49.2％となりました。これは、 1年前（2017年4月）から 5.5ポイント増、2年前からは11.6ポイント増となっており、不足感は年々増していることが分かります。

　一方、非正社員が「不足」していると回答した企業）は 32.1％（1年前比2.5ポイント増、2年前比7.0ポイント増）となっており、飲食店（77.3％）や飲食料品小売（73.1％）では、7割を超える企業が「不足」と回答しており、その深刻さが分かります。

　今後、人材不足による営業形態の見直しなど根本的な対策が求められていくことでしょう。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180505.pdf

(大津章敬)

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