厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の平成28年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、年間169,623件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が134,617件（全体の79.3％）となっています。

　そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。
1位　労働基準法32・40条（労働時間）　　28,252件（31.5％）
2位　労働安全衛生法20～25条（安全基準）23,664件（26.3％）
3位　労働安全衛生法66条（健康診断）　　19,716件（21.9％）
4位　労働基準法37条（割増賃金）　　　　18,772件（20.9％）
5位　労働基準法15条（労働条件の明示）　13,754件（15.3％）
6位　労働基準法108条（賃金台帳）　 　　10,127件（11.3％）
7位　労働基準法89条（就業規則）　　　 　9,765件（7.2％）
8位　労働安全衛生法20～25条（衛生基準） 7,034件（5.2％）
9位　労働安全衛生法45条（定期自主検査） 7,020件（5.2％）
10位 労働安全衛生法14条（作業主任者）　 6,572件（4.8％）

　特に違反の多かった項目については、法令にどのような定めがなされているのか条文に立ち返り、労働基準監督署から指摘を受けないようにしておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「労働基準監督年報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/index.html

(福間みゆき)

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