育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあり、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ提言が出てくる予定となっています。

　少子化克服戦略会議は、平成30年1月22日の第1回から既に7回開催されており、平成30年6月4日には、少子化克服戦略会議提言の案が会議で配布されています。まだ案の段階ではあるものの、企業に影響があるものとしては以下のような記載があり、今後の動向を注目していく必要があります。

・男性が育児をしやすくするための法制的な改善策として、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、平成29年施行の改正育児介護休業法の施行状況等にも留意しながら、中長期的な視点に立って検討する。そのため、本年度中に施行状況の調査を開始する。調査結果の分析をした上で、育児休業制度に限らず男性が育児参加できるような方策について検討を開始する。

・繁忙期の残業や夜勤など、子育て中の家庭の多様な働き方を支援するため、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、その利便性の向上策について検討する。

・子供の急病を始めとする子育て、介護、不妊治療など様々な事情に対応して柔軟に休暇が取得できるよう、労働者の希望により１時間単位の有給休暇取得を可能とする「時間単位年次有給休暇制度」の企業への導入を促進する。

・企業におけるフレックスタイム制度、時間単位の年次有給休暇制度、テレワーク、転勤への配慮などの柔軟な働き方の導入状況を、女性の活躍推進企業データベース上に「見える化」する。

・子連れコワーキングスペースの整備、中小企業の子連れ出勤の環境整備を支援する。

　まだ、検討段階ではあるものの、少子化の歯止めがかからない状態で対策を取ることは必然となっています。自社でできる取組みは早めに検討しておきたいものです。

参考リンク
内閣府「少子化克服戦略会議（第7回）」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/gijishidai.html

(宮武貴美)

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