昨日のブログ記事「平成30年7月豪雨に関連して押さえておきたい総務労務系情報」でご紹介した内容に引続き、厚生労働省から「雇用・労働」に関する情報が出てきています。内容は項目ごとに分かれ、以下としてまとめられています。
■「未払賃金の立替払制度」の御案内
■平成30年７月豪雨災害に係る中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度、財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について
■賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ＆Aにまとめました
■労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます
■雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金について
■失業の認定等を含め、雇用保険の受給について「大雨被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ＆A」（個人向け・事業主向け）をとりまとめました
■平成30年７月14日（土）・15日（日）・16日（月祝）における職業相談、雇用保険、雇用維持に関する支援策等についての相談対応について
■平成30年７月豪雨に伴う派遣労働に関するQ＆Aをまとめました
　また、被災から多少時間が経過すると、今後の雇用や被災により働くことができなかった期間の賃金のこと等に疑問を抱くことが多くあるようです。「賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ＆Aにまとめました」では、「今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。」という質問から始まり、「今回の豪雨により、事業場又は関連事業場が被害を受け、当初の予定通り1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、労使協定を労使で合意解約し、締結し直すことは可能でしょうか。また、1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において休日の振替はどのような場合に認められるのでしょうか。」といった細かな実務に対応するものまで盛り込まれています。
↓厚生労働省「平成30年７月豪雨について」のページはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00001.html
↓厚生労働省「平成30年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000333872.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成30年７月豪雨について」

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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