厚生労働省は昨日、「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」を公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されたものです。今日は、このうち、介護休業者の有無別事業所割合を確認しましょう。

　介護休業者の有無別事業所割合とは、平成28年4月１日から平成29年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合を調べたものですが、その結果は2.0％に留まりました。平成27年度の結果が1.3％であることを勘案すると、下がっているわけではありませんが、介護の問題が社会的にとり上げられていることを考えると、低いと感じるかと思われます。介護休業者がいた事業所のうち、男女ともに介護休業者がいた事業所の割合は11.0％（平成27年度1.1％）、女性のみいた事業所の割合は60.1％（同74.4％）、男性のみいた事業所の割合は29.0％（同24.5％）となっているとのことです。

　また、介護休業者の男女割合は、女性57.1％（同74.0％）、男性42.9％（同
26.0％）であり、この調査からは女性のみではなく男性も介護休業を取得する状況が発生していることが想定されます。

　今後、介護の問題は大きくなるばかりだと思われますので、会社としても従業員の状況を早めに把握することなどにより早め早めの対策を打つことが求められます。

参考リンク
厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29r.html

(宮武貴美)

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