来春には働き方改革関連法の施行が予定されていますが、帝国データバンクは企業の取り組み状況などを取り上げた「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。なお、この調査の実施期間は 2018年8月20日～8月31日で、有効回答企業数は全国9,918社となっています。

　これによれば、働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％となっており、これらを合わせると、6割超の企業が働き方改革への取り組みに前向きなことが明らかとなっています。

　それではそうした企業は今後、どのようなことに取り組む予定をしているのでしょうか。その上位10項目が以下のようになっています。
41.9% 休日取得の推進
37.9% 長時間労働の是正
34.9% 人材育成
33.2% 人事評価制度・賃金制度の変更、改善
27.2% 業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入
27.0% 勤務時間・制度の多様化
26.2% 多様な人材の採用・登用
25.9% 業務の集約化やプロセスの見直し・改善
25.8% 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入
24.4% 福利厚生制度の充実

　「休日取得の促進」や「長時間労働の是正」は最終的なアウトプットとして当然なのでしょうが、それに次いで、「人材育成」、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」という生産性向上に繋がる対策が上位に入っていることが注目されます。

参考リンク
帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

(大津章敬)

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