先日、厚生労働省から「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」が公開されました。この調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されたものであり、平成30年は常用労働者30人以上の民営企業のうち6,370社を抽出して平成30年1月1日現在の状況等について調査を行い、3,697社から有効回答を得ています。
　調査項目は、労働時間制度、賃金制度、退職給付（一時金・年金）制度、退職給付（一時金・年金）の支給実態と分かれており、今回は労働時間制度のうちの休日の日数を確認しておきます。
　全企業における１企業平均年間休日総数は、107.9日となっており、10年前の調査の結果105.5日と比較すると、2日の伸びを示しました。最も休日日数が増えた企業規模は、従業員数30～99人であり、平成20年の103.8日から、平成30年には106.4日となりました。
　このように従業員数30～99人規模の年間休日総数は増加しているものの、1,000人以上規模の平均である114.9日のと比較するとかなりの開きがあり、休日数を重視するという労働者が大企業への就職を希望する状況も理解できる結果となっています。
　この調査では年次有給休暇の取得状況等もまとめられていますので、自社の状況と比較して、どの程度のものか確認してもよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

(宮武貴美)
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