人手不足が深刻さを増していますが、商工中金は同当金庫取引先中小企業10,105社を対象に実施した「中小企業の人手不足に対する意識調査」の結果を公表しました(有効回答数 4,746社）。

　これによれば、雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は 65.1％で、不足感は前年調査時(58.7％)より深刻化しています。また、 57.6％の企業が「売上減少・機会の損失」など、人手不足による経営上の悪影響を受けているとも回答しています。

　そんな人材不足を抱える企業が行っている対策の上位は以下のようになっています。
46.0％　従業員の能力向上
35.1％　職場環境の改善
31.8％　雇用条件の改善（賃上げ等）
29.7％　高齢者の採用拡大
27.5％　外注（アウトソーシング）の拡大
27.2％　業務プロセスの効率化
25.0％　定着率向上
22.9％　機械設備導入による省力・省人化
18.4％　従業員の兼任化
17.8％　女性の採用拡大
13.7％　定年延長・廃止
11.8％　外国人の採用拡大
10.1％　パート・非正規の正社員化

　このように上位は、従業員の能力向上、職場環境の改善、雇用条件の改善（賃上げ等）と、人事施策での対応が占めています。

　ちなみに、製造業と非製造業の回答に大きな差があるものとしては、機械設備導入による省力・省人化（製造業42.1％・非製造業13.2％）、外国人の採用拡大（製造業21.2％・非製造業7.0％）があり、製造現場での機械化投資と外国人雇用が急速に進んでいることが分かります。

参考リンク
商工中金「中小企業の人手不足に対する意識調査」
https://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb18other11_01.pdf

(大津章敬)

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