各都道府県労働局では、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法について、セミナーを開催する等の取組みが行われています。法令の内容については、このようなセミナーにて情報を収集することでできますが、企業ごとの個別の対応については、このようなセミナーでは相談する機会がなかなか得られません。
　そのため、厚生労働省は、働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口である「働き方改革推進支援センター」（以下、「センター」という）を47都道府県に開設ました。
　センターでの支援は全ての事業主が受けることができ、社会保険労務士等の専門家から就業規則の作成方法、賃金規程の見直しや労働関係助成金の活用等を含めたアドバイスが受けられるとのことです。窓口相談や電話、メールでの一般的な相談のほか、企業へ直接訪問することにより様々な課題対応することになっています。また、労務管理セミナーとして、時間外上限規制、同一労働同一賃金ガイドライン案への取組みの周知、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等をテーマに開催されます。法令以外の情報も収集できることから、積極的な参加を検討してもよいでしょう。なお、無料でのサポートです。

↓働き方改革推進支援センターの案内リーフレットはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51547129.html

参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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