雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10（一般の事業の場合）に引き下げられており、それを弾力条項を適用することにより、1,000分の6まで更に引き下げることができるようになっています。

　平成31年度の雇用保険料率については、先週末に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において資料No.3-1「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱（諮問文）」が公開されており、厚生労働大臣から労働政策審議会の会長のあてに、平成31年度の雇用保険料率について平成30年度から据え置く内容での諮問が行われています。

　正式な決定は告示が行われてからになりますが、現状では、据え置きの可能性がかなり高い状況であるといえるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「第135回労働政策審議会職業安定分科会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02827.html

(宮武貴美)

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