昨年末(2018年12月28日)、「労働施策基本方針」が閣議決定されました。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととされていますが、厚生労働省ではこれに基づき、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめました。

　この中で、労働施策に関する基本的な事項としては以下の事項が掲げられています。
労働時間の短縮等の労働環境の整備
均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備
多様な人材の活躍促進
育児・介護・治療と仕事との両立支援
人的資本の質の向上、職業能力評価の充実
転職・再就職支援、職業紹介等の充実
働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備

　詳細は参考リンク先のPDFファイルをチェックしていただければと思いますが、厚生労働省は、今後、この方針に基づき、様々な政策を進めていくことになります。今後の動きを理解する意味からも軽く目を通しておくとよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「「労働施策基本方針」が閣議決定されました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet