2019年4月からの働き方改革法の施行を踏まえ、法成立後、指針・省令・Q&A・新書式などが続々と発出される予定となっており、間違いがないように実務を回すためにはこれらすべてを網羅する必要がありますが、特に今回の改正については、大量かつ難解な資料を多数読み込んで、間違いのないように実務に落とし込むことは難易度が高いと言えるでしょう。

　日々、働き方改革法関連のセミナーが行われ、情報もアップデートされているところですが、施行直前においてすべての資料がでそろっているところで、決定版とも言えるセミナーを実施したいと思います。法律面からは、2018年10月に設立された倉重・近衞・森田法律事務所の弁護士が、実務面からは岩崎仁弥氏(株式会社リーガル・ステーション 代表取締役)、田代英治氏(株式会社田代コンサルティング 代表取締役)、大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)という3名の社労士が多角的に労働新時代の実務対応をお伝え致します。講演では今後の最大のテーマである同一労働同一賃金を中心に取り上げます。パネルディスカッションでは施行が直前に迫った年次有給休暇取得義務化の実務のポイントなども取り上げたいと思います。多様な背景を持つ講師陣による活発な意見交換をご期待ください。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

同一労働同一賃金、働き方改革関連法実務対応大シンポジウム
遂に全体像が見えてきた同一労働同一賃金・働き方改革 その最新情報と今後求められる対策
～弁護士、社労士、企業人事という３つの視点からその影響と具体的な対応策を探る
日時：2019年3月30日(土)午後1時30分～午後4時30分
会場：連合会館 大会議室(御茶ノ水)

【第１部】基調講演(法律編)　午後1時30分～午後2時15分
働き方改革関連法の省令・指針を踏まえた最終解説
講師：倉重公太朗氏(弁護士)　倉重・近衞・森田法律事務所
【第２部】基調講演(実務編)　午後2時15分～午後3時
働き方改革が迫る企業の人事制度改革
～働き方改革関連法のダークホース「労働施策総合推進法」が目指す新たな人事労務管理
講師：岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士)　株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
(1)同一労働同一賃金が企業の人事管理に与える実務上の影響
(2)労働施策総合推進法改正の意味するところ
(3)労働施策総合推進法に基づく基本方針の解説
(4)基本方針とパート・雇用改正法からみる社労士の役割
(5)日本型仕事給の可能性を探る
【第３部】パネルディスカッション　午後3時15分～午後4時30分
同一労働同一賃金・働き方改革で企業の人事労務管理・人事制度設計はこう変わる！
～弁護士、社労士、企業人事という３つの視点からその影響と具体的な対応策を探る
パネリスト：
　倉重公太朗氏(弁護士)、近衞大氏(弁護士)、荒川正嗣氏(弁護士)
　　倉重・近衞・森田法律事務所
　岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士)
　　株式会社リーガル・ステーション　代表取締役
　田代英治氏(社会保険労務士)
　　株式会社田代コンサルティング　代表取締役
ファシリテーター：
　大津章敬(社会保険労務士)
　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kuraiwa20190330/

(大津章敬)

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