この時季になると、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まりますが、先日、e-Govにそのパブリックコメントが掲載されました。今回は、雇用保険法に基づく各種助成金の中で、平成31年度分に係る制度の見直しや新設等の対象として以下の助成金の見直し内容等の案が掲載されています。
１．労働移動支援助成金
２．65 歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．中途採用等支援助成金
６．両立支援等助成金
７．人材確保等支援助成金
８．キャリアアップ助成金
９．障害者雇用安定助成金
10．生涯現役起業支援助成金
11．人材開発支援助成金
12．地域雇用開発助成金
13．地域雇用活性化推進事業
14．認定訓練助成事業費補助金
15．戦略産業雇用創造プロジェクト
16．通年雇用助成金

　また近年、助成金ビジネスによるトラブルが増加していることに対応し、雇用関係助成金の不正受給対策の強化の方針も打ち出されています。具体的には、不支給期間の5年間への延長、そして不正受給を行った事業主の役員等が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととするという方針が示されています。また不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応についてもその支給対象措置の強化が打ち出されています。正式な情報は4月以降になりますが、申請を予定されているみなさんは引き続きチェックを行っていただければと思います。

■今年も開催！深石圭介社労士の雇用関係助成金セミナー 受付開始 今年は仙台でも開催
　毎年恒例の雇用関係助成金セミナーですが、今年は5月から6月にかけて、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5都市で開催します。仙台は今年、初開催。お近くの会場で是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/

参考リンク
e-Gov「パブリックコメント：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180395&Mode=0

(大津章敬)

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