有効求人倍率がバブル経済ピークを超える水準で高止まりする状況が継続していますが、そんな中、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

　これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は 53.0％となりました。グラフを見れば分かるとおり、前年同期比で1.9ポイントの増加となっています。その更に前年は7.2ポイントの増加でしたので、増加幅は縮小したものの、1月としては過去最高を更新しています。

　これを規模別にみると、「大企業」では62.4％の企業が「不足」としており、1年前から 3.3ポイント増加ししています。「中小企業」は 50.6％（1年前比1.5ポイント増）、「小規模企業」は 45.6％（同1.4ポイント増）が不足となり、いずれも増加、 1月として過去最高を更新しています。

　改めて、従業員の安定的な確保が重要な経営課題となっています。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190207.pdf

(大津章敬)

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