近年、労働トラブルの中でもっとも多いとされるのがハラスメントです。中でもパワハラについては、その対策の重要性が増しており、今後、法改正によりそ防止措置が求められる予定となっています。そこで本日は、先日、エン・ジャパンが公表した35歳以上のユーザーを対象に実施された「パワーハラスメント」についてアンケート結果（回答数：2,911名）について取り上げたいと思います。

　これによれば、82％が「パワハラを受けたことがありますか？」と回答しています。ちなみにこの数値は、男女別や年代別で見ても大きな差はありません。その内容については、「精神的な攻撃（公の場での叱責、侮辱、脅迫）」が66％で最多。それに46％の「過大な要求（不要・不可能な業務の強制、仕事の妨害）」、36％の「人間関係からの切り離し（隔離、無視、仲間はずれ）」、25％の「過小な要求（仕事を与えない、程度の低い仕事を命じる）」などが続いています。

　そうしたパワハラに対する対応としては、「退職した」（35％）、「気にしないようにした」（33％）、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」（31％）がトップ3となっており、3人に1には退職を選択したという驚くべき結果となっています。

　パワハラと適正な指導の線引きは非常に難しいことから、今回の回答となったパワハラがすべて違法性のあるパワハラかどうかは分かりませんが、少なくとも本人がそのように不快に感じているというのは事実であり、その対策が求められます。

参考リンク
エン・ジャパン「ミドルに聞く「パワハラ」実態調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html

(大津章敬)

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